アーリーリタイアに配当戦略を勧める2つの理由

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定年退職後も働きたいとか、気は確かです?

こんにちは。

「米国株で夢の配当金生活」のキュウゾウです。

もう4月を迎えようかというのに三寒四温(春だけど)が続く今日この頃、例のごとく連勤も続いており体調のすぐれないことが増えました。

そんな時は決まってアーリーリタイアを迎える日に思いを馳せて気を立て直す日々です。

おそろしいことに最近の調査によると定年退職後も仕事を続けている人の割合は男性が72%、女性が55%で、日本では定年後も仕事を続ける人が多数を占めるというデータが明らかとなっています。

さぞやみなさんお金にお困りのことかと思いきや、定年後も働く理由で「お金の為」と答えた人は半数程度であり、残りは「健康の為」だったり、極め付けは「元気なうちは働くのが当たり前」などという意見で半数を占めていました。

みなさん、気は確かですか?!

定年退職まで働いたうえで、さらに自分の意思で就業を延長するなんていうのは正気の沙汰とは思えません。

こんなき○がい染みた意見を持つ人たちのことは放っておいて、このブログを訪ねてくれたリタイア希望のみなさんと一緒にアーリーリタイアと相性のいい投資方法について考えてみたいと思います。

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アーリーリタイア可否の基準は生活費

アーリーリタイアを決断するにあたって最も重要視される項目はなんでしょうか?

おそらく実際にリタイアを決断された方のほとんどは、自分の年齢から残りの人生に掛かる生活費を大まかに計算し、その数字をクリアーできた時点でアーリーリタイアを選択されていると想像ができます。

例えば45歳でリタイアした場合、85歳まで生きると仮定して残り40年。

毎月の生活費を20万円と設定すると年間240万円。

240万 × 40年 = 9,600万円

上記の設定でシミュレーションした場合、45歳時点で約1億円の金融資産があればリタイアの選択肢に検討の余地が生まれることになります。

(年金を考慮に入れた場合は必要資産額はもう少し低めに設定することができますが、今後どの程度頂けるか確証が持てないため今回は省略。)

個人によって月々の生活費は大きく異なるため必要な金融資産額は人それぞれですが、ほとんどの人はこのような逆算からアーリーリタイアの時期選定をするものと考えられます。

配当戦略をお勧めする理由

では、その生活費を補うための金融資産はどのような形で用意するのが望ましいでしょうか?

そもそも45歳までに貯金のみで1億円を用意することは普通のサラリーマンにとって非常に困難であり、大前提としてアーリーリタイアを目指す人の多くは投資に頼ることになります。

必要な金融資産を用意する投資方法として私がお勧めするのは連続増配銘柄への配当再投資戦略であり、これは現在私が実践している投資方法でもあります。

利点その1.計画の立てやすさ

まず第一の理由は計画が立てやすいという点です。

株式の短期売買やFXによって資産の増大を目指した場合、日々の株価や為替の変動など、我々には予測が困難な要素に金融資産額を左右されることになります。

2017年3月現在、19,000円台をウロウロしている日経平均株価が1年後にどのくらいの水準となっているか予測が可能な人はいますか?

おそらくいないでしょう。

予測が当たったとしてもそれはたまたまでしかありません。

現在$1=110円の為替はどうでしょうか。

1年後は円高ですか?円安ですか?相場は100円、それとも120円・・・?

ちなみにリーマンショックが発生した2008年には$1=110円から90円まで1年間で20円の変動を記録しています。

為替や株価は予測が困難な上に変動幅が大きく、それに依存した資産運用では長期的なリタイア計画を立てることなど不可能なことがお分かりいただけるでしょう。

それに比べて連続増配銘柄の配当金はほぼ予測が可能な、非常に安定した要素です。

例えば私のポートフォリオにおいて1位を占めているフィリップ・モリス(PM)は47年間途切れることなく増配を繰り返してきました。

私はPMから1株あたり$1.04の配当金を3カ月に1度のペースでいただいていますが、これは1年後も同等、もしくはそれ以上の配当金をいただいているということが予測可能です。

つまり、PMやコカ・コーラ、プロクター&ギャンブルのような数十年単位の連続増配を継続している企業を選好することで、アーリーリタイアに向けた長期計画の作成が可能となります。

利点その2.リタイア後の安心感

第二の利点はリタイア後の生活に安心感が生まれる点です。

まずは貯金によるアーリーリタイア後の生活を考えてみます。

リタイアに必要な資産額は人それぞれなので独身の節約家が勤労・倹約を継続して貯金を増やしていけば、ある程度の割合で必要資産の貯蓄を達成できる人も出てくるはずです。

例えばあなたが貯蓄によってアーリーリタイアを達成した場合、あなたは生活費を貯蓄から切り崩して捻出していくことになります。

想像してみてください。

年を経るにつれてあなたの金融資産はどんどんと減少していきます。先ほどの設定だと年間250万円のスピードです。1億あった資産は20年後には半額になります。さらに時間は経ち年金がもらえる年齢に到達しました。しかしあなたは早くに退職したためもらえる年金はほんのわずかで、スピードは減少したものの資産の減少に歯止めは掛かっていません。

それでも病気もせず、無駄遣いもせず、奇跡的に想定通りの85歳を迎えることができました。貯蓄は底をつきかけていますが、幸いまだ死ぬ気配は微塵もありません。

さあ、どうしましょう?

85歳から再就職ですか?40年後に生活保護制度が保たれているとは限らないですよ。

比べて配当金によるアーリーリタイアではこのような心配は起こり得るでしょうか?

配当金を基準にしたアーリーリタイアを達成した場合はその配当金が毎月の生活費を賄うこととなり、基本的には資産が減ることはありません。

病気や怪我、事故など不測の支出が発生した際には一部資産を取り崩す可能性もありますが、その一時を耐えきれば企業の増配によって崩した穴は補填され、先ほどとは反対にキャッシュフローは年を経るごとに増加していきます。

配当金を頼みとするならば減配による生活費への影響を心配する声が大きいかと想像します。

しかしこれもある程度投資先を分散させることでその不安を取り除くことは可能です。

例えば1企業に全力投資していた場合、その企業が一度50%の減配を行えば生活費は50%まで減少してしまいますが、投資先を10~20銘柄ほどに分散させていたとするとその影響は2.5~5%の減少に留めることができます。

各企業が最低でも2%のインフレ率程度増配を行うと想定すれば1~2年で配当金総額は減配前の水準に戻るというわけです。

配当金によるアーリーリタイアは、貯金のそれとは安定感が段違いなのです。

経済的自由の可能性はだれにでもある

冒頭の調査結果からも分かる通り、日本においてアーリーリタイアという考え方はおそらく圧倒的少数の意見です。

投資という行為自体がマイナーなために多くの人にとってアーリーリタイアは現実的な選択肢でなかったのだろうと思います。

現在でも世間一般の投資に対するイメージは株の短期投資やFXのそれが先行しており、ほとんどギャンブルと同じような偏見にまみれています。

連続増配銘柄への配当再投資という堅実的な投資方法があるにも関わらず、普通の日常生活を送っている限り大多数の人はこの手法に出会うことはありません。

アーリーリタイアの門戸はすべてのサラリーマンに開かれています。

それを望み、調査し、実行に移した人だけが経済的自由を手に入れることができるのです。

自由への道を歩むかどうかはあなたの選択次第です。

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