配当成長戦略における米国株の優位性

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出典:FreeVector.com

 おぞましいニュースに戦慄が走る

こんにちは。

「米国株で夢の配当金生活」のキュウゾウです。

今年は3月に入ってからも寒い日が続いたためか、うちの近所では4月の中旬まで桜が咲き誇っておりました。

最近は暖かく気持ちのいい日も増えて春爛漫の候となってきましたね。

さて、先日のよく晴れたお昼休みのこと。

春の陽気のなか腹ごなしもそこそこに済ませ、眠気と戦いながら気持ちよくネットサーフィンをしていると、こんなニュースが目に入ります。

70歳は「ほぼ現役」65歳「完全現役」…自民PTが案

70歳までを「ほぼ現役世代」とし、この年齢まで働ける社会にすべきだ――。65歳以上の人の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム(座長・片山さつき政調会長代理)が13日、こんな提言の骨子案をまとめた。超高齢化社会に備えるためで、今後、政策に反映するよう厚生労働省などに求めていく。(朝日新聞デジタル)

――もうね、色々とさめてしまいます。

記事によると、『現在65歳以上とされている高齢者の定義を日本老年学会などが「75歳以上」とすべきだとの提言をした』そうで、65歳に定年を引き上げた上でさらに70歳まで仕事や社会参加を促す方向とのことです。

・・・これはきっと、国民を奴隷か何かと勘違いしていますね。

人生50年などと言われた時代からは遠に久しく、現時点における日本人の平均寿命は男性:80.79歳女性:87.05歳となっており、確かに70歳まで働くことも不可能ではなくなってきています。

実際に私の周りでも定年退職後に仕事を続ける方は増えており、昔と比較して65歳くらいではまだまだ活力に溢れている人が増えてきたということも事実でしょう。

ただし、平均寿命のみならず「健康寿命」の視点を加えると話はそう簡単ではありません。

健康寿命とはWHOにより提唱された概念で、以下のように定義されています。

健康寿命とは日常的・継続的な医療・介護に依存しないで、自分の心身で生命維持し、自立した生活ができる生存期間のこと。

wikipediaより引用

 

日本人の平均健康寿命は男性:71.11歳女性:75.56歳です。

平均寿命からは10年近くも離れており、もし70歳まで働くことが通例化すれば退職後に残された元気に過ごせる期間は男性で平均1年程度まで短縮してしまう恐れがあります。

70歳まで約50年間せっせと働き、搾りかすのようになって始めて年金がもらえるようになるという、まさに鬼のような制度が誕生しようとしているのです。

ここまでしないと日本という国が成り立たない状況に近づいているのは確かでしょう。

政策に携わる連中から見たら我々なんぞ奴隷そのものであることは勘違いでもなんでもないのでしょうが、それでも安易に年金受給額を減額する方向で片付けて欲しくはありません。

年老いてまで働かなくても済むような社会制度なり、お金の使い方なりを考えてもらいたいものです。

前振りが長くなりましたが、せめて我々だけでも将来このような無慈悲な制度に囚われないよう、今日も今日とてアーリーリタイアに思いを馳せることとしましょう。

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 インカムゲイン狙いに適した投資対象は?

私は投資における最終目標をアーリーリタイアメントの達成と定めています。

具体的には株式からの配当金のみで生活をまかなえるようになることであり、配当金によるインカムゲイン狙いとアーリーリタイアの相性の良さについては以前に説明した通りです。

アーリーリタイアに配当戦略を勧める2つの理由
定年退職後も働きたいとか、気は確かです?こんにちは。「米国株で夢の配当金生活」のキュウゾウです。もう4月を迎えようかというのに三...

そして私は来るべきアーリーリタイアに向けて、米国連続増配銘柄をポートフォリオの核に据えています。

しかし、日本において米国株投資は、はっきり言ってマイナー分野です。

国内株式と比較すると米国株を投資対象としている投資家は極めて少数であり、やはり母数が少数であるために各証券会社からはぞんざいな扱いを受けているといっても過言ではありません。

その点も含めた上で米国株におけるデメリットとしては、

  • 取引手数料が割高
  • 為替の影響を大きく受ける
  • 配当金の二重課税
  • 証券会社によって取扱銘柄がまちまち
  • etc

ざっと考えてみただけでもこのようなものが挙げられ、国内株と比較すると米国株投資には不利な点が多数あることがわかります。

ではなぜ私は日本に居ながら、マイナーで情報も少なく不利な点も多い米国株投資を行っているのか?

それは、配当成長戦略と米国株の相性が抜群だからであり、この一言に尽きます。

連続増配と米国株

毎月の安定した配当金を得るためには企業からの安定した配当金の供給が不可欠です。

いくら配当金を再投資して株数を増やしたとしても、保有企業が定期的に減配を行ってしまうようではリタイア後の計画を立てることなどできません。

つまり配当金生活を達成するためには、

「減配することなく配当を支払い続けてくれる企業を中心としたポートフォリオを作成することが重要」

であり、さらにその中でも

「毎年定期的に増配を行っている企業を選好することによって、アーリーリタイアへ加速度的に近づくことができる」

というわけです。

私がその連続増配企業を選定する枠組みとして米国株をおすすめする理由が次の表にあります。

・アメリカ企業の連続増配ランキング

東洋経済ONLINEより

素晴らしい連続増配の数字が並びます。

これは2015年に作成された表ですが30年以上連続で増配を行っている企業が約40社あり、トップになると約60年連続という一昔前の平均寿命のような数字です。

いわゆる配当貴族の基準となる25年以上で区切った場合、なんと100社を超える企業名が並ぶこととなります。

アメリカ企業は株主への還元を非常に重要視しており、ちょっとやそっとの事で株主を蔑ろにするような対応をとることはありません。

この間にあった大きな出来事としては、

・1987年:ブラックマンデー

・1997年:アジア通貨危機

・2009年:リーマンショック

などなど、米国市場は約10年のスパンで経済危機に瀕してきました。

上記ランキングに名前を連ねる企業はこれらの苦難の中でさえ増配を絶やすことはしていません。

リーマンショックに至っては100年に1度の経済危機と呼ばれる規模のものでしたが、それさえも乗り越えた結果が反映されているのです。

アメリカ企業における株主還元の精神は安定しています。

日本の場合はどうなのか?

それと比較して日本企業の連続増配年数はどうでしょうか?

同じく東洋経済ONLINEが公開している「日本企業の連続増配年数ランキング」を見てみます。

・日本企業の連続増配ランキング

※データは2015年

日本において連続増配年数断トツの花王でさえ27年。

日本企業の場合、ランキング50位の時点で既に連続10年を割り込んでいます。

100年に1度の大暴落と言われたリーマンショックの際、業績不振に陥ったほとんどの日本企業は配当の継続をあっさりと断念してしまいました。

アメリカを発端とするショックにおいて、多数のアメリカ企業が苦難に耐えて頑張っているにも関わらず、です。

最近では日本企業の株主還元に対する捉え方も改善を認めるものの、過去の実績からはどうしても心許なさは否めない状況であり、夢の配当金生活に向けて長期的な計画を立てようとしても日本株では計画の策定は困難なのです。

 長期投資とは正に人生を賭けた投資方法

株式投資において一般的なサラリーマンがインカムゲインの増大を図ったとしても、ちょっとやそっとの時間では目標とする金額まで到達することは不可能であり、ほとんどの場合10~20年単位で計画を進めていくことになります。

人生を賭けた投資先の選択です。

さあここで、先ほど示した日米における連続増配年数ランキングを思い浮かべてみてください。

米国には20年以上連続で増配を行っている企業が100以上あります。

対して日本にはなんとたったの1社しか存在していません。

日本とアメリカ、

どちらがアーリーリタイアを目指した配当成長戦略に相応しい投資先かは明白なのです。

日本株に配当成長戦略に適した銘柄が全く無いというわけではありませんが、わざわざ日本株からそれを選別することは無謀染みています。

みなさんは人生を棒に振る無謀な投資家にならないよう、投資先の選択には気を付けてください。