若者は日本なんかさっさと見切って、米国株に積立投資でもすれば?

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出典:Bao Tri Nguyen Phuoc

日本の将来は暗い

こんにちは。

「米国株で夢の配当金生活」のキュウゾウです。

先日、NHKスペシャル「見えない“貧困”~未来を奪われる子どもたち~」という番組を見ました。

貧困というのは本当につらいものです。

子どもから成長の機会や可能性、しいては未来を奪ってしまいます。

「日本社会のクソみたいな現状をなんとかして変えたい。私が将来、変えてやる・・」

番組内で子どもが涙ながらに話していた内容です。

私も学生時代裕福とはかけ離れた家庭に育ち、不自由はしないまでも、習い事や進学等で親に後目を感じながら日々を送ってきただけに、彼らの言うことは痛いほど伝わってきました。

日本の現状において、高齢者と比較して(子育て世代を含む)若者には十分な支援が届いていないということは、私を含めて多くの方が感じていることだと思います。

以前、『日本株への長期投資が「お花畑的思考」なワケ』の記事にて、将来の日本が衰退していく可能性が高いことを述べました。

下図は以前にも提示した人口推計グラフです。

一般的に、人口推移ほど正確な予測を立てられる項目は無いといわれており、上のグラフから大きく外れることはないと考えられます。

今後減少していく生産年齢、そして増加の一途をたどる高齢者人口と社会福祉費。

かつて日本を支えた製造業は衰退が目立ち、現在の日本には経済を支える特徴的な武器は残されていません。

早くて数十年後にはなんの生産性もない福祉の仕事ばかりがあふれる、どうしようもない日本の未来が訪れている可能性があります。

このまま何も手を打たないままだと、日本は競争力の低下したしょぼい国になり果ててしまうわけです。

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出生率を強引に上げる政策を考える

この現状を打破するためには出生数の増加が必要不可欠です。

出生率を少なくとも2以上に増加させない限り、将来的な人口減少を避けることは困難となります。

(移民の受け入れは個人的に反対の意見なので、今回は考えません。)

出産適齢期にあたる人たちに妊娠・出産を考えさせる政策を考えなければなりません。

具体的な政策として、「二人っ子政策」なんてのはどうでしょうか?

中国の「一人っ子政策」に習い、子供を二人以上もうけていない成人男女に重い税負担を課すのです。

どう思われますか?

社会主義国家ならまだしも、民主主義国家である日本においてこんな案は通るはずがないですよね。

不妊や性別違和の問題などから人道的に許されるはずもなく、人権団体他が黙っているわけがありません。

というわけで、政策の形を変えてみましょう。

負担増ではなく、子供を多く設けた夫婦への優遇策を実施しましょう。

子供二人目以降、出産するごとに報奨金を設定します。

私がなんとなく考える案としては、一人につき500万円の支給です。

報奨金などとしていきなり渡してしまうわけにはいかないので、結局は児童手当の増額という形を取るしかありません。

500万÷(18歳まで×12か月)=2.3万円

子どもが18歳になるまで毎月2.3万円を支給します。今の児童手当を加えて月4.3万円の支給です。

保育費・学費の免除、税負担の軽減といった形よりは現金で釣った方が出生率上昇に寄与すると考えます。

(お金が動くと胸糞の悪いビジネスが出てきますが、それはどのやり方を取っても大差ないでしょう。)

現在の出生者数が年間100万人程ですので、費用は5兆円程度で済みます。

たとえ出生者数が倍になったところで10兆円です。

それくらいの財源は日本のふざけた社会福祉費用を削って捻出すれば十分可能ですね。

本当に改善すべきは選挙制度

上で述べた意見はあくまで極論です。

ただ、日本と言う国はこれくらい本気になって対応しないと、もうどうしようもないくらいの状況に瀕していると思います。

政治家だってこんなことは分かっているはずです。

なのになぜ、子育てをする若い世代に支援が行き届かないのでしょうか?

答えは人口ピラミッドを見てもらえばわかるように、出産適齢期を過ぎた人口比率が高すぎるからです。

世間は若者に選挙へ行けと言いますが、人口比率から考えても若者が選挙に行ったところで大した意味が無いんです。

シニア世代の圧倒的な投票数に蹂躙されてしまうため、若者の票は価値を持ちません。

若者が「現状をなんとか変えたい」と考えたところで、現状では変える力には成り得ない。

今後、ますます高齢化は進んで若い世代の数は減り続けます。

子育て支援を訴える立候補者は選挙で敗れ、つづく立候補者は選挙での敗北が見えているため高齢者寄りの政策を掲げるしかなくなります。

民主主義に則って現在の選挙制度を続けた場合、悪循環を断つことは出来ず、必ず日本は衰退の一途を辿ることになります。

選挙区による一票の格差が叫ばれるようになって久しいですが、本当に是正すべきは世代間による一票の格差にあります。

若者の票に価値を取り戻さなければなりません。

この問題を是正しなければ日本の未来は暗いままです。

と、言ったところでそんなことは無理なので、若い世代は黙って資産を増やす努力をしたほうがいいですよ。

コメント

  1. にぼし より:

    同感です。高齢者の支援も必要かもしれないけど、それ以上に次の新世代への思い切った支援、投資が必要だと思います。保育園建設に反対している住民もいますよね、そこまでうるさいのかな?って疑問です。
     室井佑月さんのコラムで、育児にかかるお金を無料にすれば良いという提案がありました。例えば、幼稚園の学費無料、幼稚園&小学校で使用する物すべて(制服、クレヨンなど)を現物支給など。こども手当だと現金支給なので、親がパチンコ等で使ってしまう可能性があるけど、これなら大丈夫だと思います。

    ふるさと納税;丁寧な解説で、とても参考になります。
           ふるさと納税の使用目的は、毎回、育児政策を選んでます。

    • キュウゾウ より:

      にぼしさん、コメントありがとうございます。

      育児環境の改善を含めた現物支給の重要性は分かるのですが、実際に低所得のために子供を持てない夫婦が学費諸々無料になったからといって子供を産むかというと微妙に感じてしまいます。
      でも統計的には現金支給のみでは効果は低く、現物支給とのバランスが重要のようですね。
      投資脳の私としては現金支給が一番ありがたいように感じますし、実際その気になるのですが(笑)
      現物支給だと要らぬコストがかさみますし。(←インデックス投資家みたいなこと言ってます)

      なんにせよ、出生率の高い北欧あたりと比較すると日本は現金支給・現物支給のどちらも足りてないことは明らかですよね。
      我々が具体的に税金の使い方を選択できるのはふるさと納税くらいなので、その分くらいは育児を選びたいです。