GMとフォードのトランプ氏への対応はどちらが正しかったのか?

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出典:pyntofmyld


トランプ氏のツイート攻撃

こんにちは。

「米国株で夢の配当金生活」のキュウゾウです。

大統領就任前からトランプ氏の大企業への口撃が続いています。

これまでツイート対象となった企業としては、ボーイング(BA)、ロッキード・マーチン(LMT)、トヨタ、キヤリア等が挙げられ、この結果としてLMTはF-35のコスト削減要求を飲み、BAはエアフォース・ワンの値下げに応じる構えをみせるなどトランプ氏は支出削減の成果をあげています。

先日は米自動車大手のフォード・モーター(F)がメキシコでの工場新設計画をトランプ氏に批判され、関税をかけると脅された結果、計画の断念を発表するに至りました。

しかし、同様の指摘を受けた同じく自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)のCEOはトランプ氏のツイートをピシャリと否定。メキシコの工場計画に変更はないとはっきり反論しています。

同じ業種で反応がハッキリと分かれてしまいました。

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どちらがより良い判断をしたのか?

トランプ氏は「関税をたっぷりかけてやる」などと言っていますがそう簡単にいくはずはなく、関税をかけるには多くの障害がかかります。

まず第一にNAFTAの離脱です。NAFTAは北米自由貿易協定の略で、アメリカ、カナダ、メキシコの3カ国における自由貿易を制定しており、この協定のために三国間の様々な輸出入に対して関税がかからなくなっています。多くの共和党議員をはじめとしてビジネス界からもNAFTA脱退への反対が予想されていますが、これを離脱することでまず2.5%の関税をかけることができるようになります。

つづいてトランプ氏の言うように「たっぷり」=35%の関税をかけるためには世界貿易機関(WTO)を抜ける必要がでてきます。米国は完成車の関税を最大2・5%にするとWTOに約束しており、35%の関税はこれに違反してしまうためです。(以前はWTOの脱退も選択肢の一つとして挙げていたトランプ氏でしたが、さすがに現時点では脱退を望んでいるわけではないとみられています。)

ここまでやってはじめてツイートの内容を実行できることになるのですが、これは同時に他国から”たっぷり”と関税を浴びせられることに繋がるわけです。

合わせて現時点でWTOという組織がアメリカ寄りのものであることを考慮に入れると、これら制度からの離脱が利益につながるとは考えづらいものがあります。

つまり、トランプ氏の関税をかけるという脅しに屈する必要は全くと言っていいほど無いということになります。

工場移転・新設の問題に関してはトランプ氏が実際に大統領に就任して減税等が行われた後、企業側に米国内へ工場を建てるメリットが生まれてはじめて検討すればいいだけのことです。

トランプ氏の政策がアメリカの利益につながるかどうかは怪しいですけどね。。

(フォードが計画段階なのに対してGMは既に実行中ということもあり、一概に比べることはできません。関税の件とは関係ありませんがソフトバンクの孫正義氏は雇用創出でトランプ氏へ既に取り入っていますし、今後の関係性の点でフォードの判断にも利点はあります。)